宅建業法の記事

これから宅建の勉強を始めるみなさんは、宅建の試験には、
不動産の基本的な知識や取引について問う試験、というイメージをお持ちかもしれません。

しかし宅建の学習で身に付く知識は決して不動産のことばかりではありません。
すでにお話ししてきましたが、宅建の学習では民法の基本的なことを学ぶことができます。

私としても、相続や遺書、時効、契約、代理、債権債務など、法律の基本的な内容を一通り学習できたことが大きな収穫でした。このページでは、宅建の試験科目4科目を勉強するとどのような知識が身に付くのが、具体的に見ていきたいと思います。


●権利関係(14問)
権利関係では、マイホームを購入したり、アパートやマンションを借りたりする時に、起こる可能性のある問題が出題内容となります。
たとえば、マンションを購入したのだけれど、約束の期日に建物が引き渡せてもらえない。
また、アパートを建て替えるために大家は入居者の退去を望んでいるが、引っ越しのこともあり借主としては、簡単に退去するわけにはいかない、など、権利関係で学習する内容には、実生活に身近なことがたくさんあります。
権利関係の内訳は、民法、借地借家法、区分所有法及び不動産登記法です。特に民法からの出題が多く、例年10題以上が民法から出題されています。民法の理解なしには合格ができないので勉強には熱が入ります。宅建の勉強をすると民法に詳しくなることには、そういう理由があるのです。


●宅建業法(20問)
宅建業法は、宅地建物取引主任者や宅建業者が、不動産を適切に取引する上で、守らなければいけないルールを定めています。その内容は、宅建業者の免許の申請制度や営業保証金について、また広告の制限や、契約書、報酬、罰則、制限事項、などについてです。宅建主任者として活動する以上、どの項目も詳しく把握しておく必要がありますが、不動産業界以外の方も、この科目を学習することで、不動産取引で注意すべき事項などを把握できるようになります。宅建業法は、内容は厳粛なものばかりですが、基本的には暗記科目であり、得点源にしやすいという特長もあります。


●法令上の制限(8問)
穏やかな住宅街に、突然高層マンションや葬儀場を建設されたのでは、住民の生活は破壊されてしまいます。また個人の方が自宅を増改築する場合にも、敷地内であれば好き勝手に建物を設計していいわけではありません。そのよう、一定のルールに従い、土地の造成や建物の建築を行うよう、国は多くの「法令上の制限」を設けています。
法令上の制限で学ぶ内容は、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規正法、開発行為などについてです。
初学者の方はこれらの言葉を聴いただけで敬遠されてしまうかもしれませんが、内容は決してむずかしいものではありません。数値などを正確に暗記することで、得点しやすい科目でもあります。


●その他の分野(8問)
「税・その他」は全8問出題で、税法、鑑定評価基準、地価公示、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物などから出題されます。この科目は、出題内容が固定化しているわりには、総じてみなさん苦手にしています。私もそうでしたが、一つひとつのテーマが広範で手がまわらず、時間切れになってしまうのです。得点しやすい税金の問題だけは確実に拾うとして、全体では、半分正解できればよしとする、割り切りがあってもいいかもしれません。

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