宅建取得の需要

宅建の合格者は、たいていの場合は合格通知が来たらいずれ「実務講習」に申し込みます。
宅建の登録では、「2年以上の実務経験」が要件とされています。
しかしその経験がない合格者は、その代わりに国土交通大臣が指定する実務講習を受けて修了することで、要件を満たしたと判断してもらえるのです。

宅建の実務講習の内容は次の通りです。

・通信講座
テキストやDVD等の教材が自宅まで配送されます。
場合によっては、DVDではなくインターネットを経由して動画配信形式で開講されます。
各々が自主的に勉強に取り組む必要があります。

・スクーリング
2日だけしか実施されません。
契約書等の作成方法を、実践演習を通して学びます。
そのほか、物件調査の講義やレッスンもカリキュラムに入っています。

・修了試験
スクーリングの2日目に、90分のペーパーテストが実施されます。
択一式問題と記述式問題が同じ配分で出題されます(合計40問)。
通信講座の学習内容もこのときに確認されます。

合格率はとてつもなく高いので怖気づく必要はまったくありませんが、
合格基準も高いです(全体の80%の正解がボーダーライン)。
合格できたら、実務講習の「修了証」を発行してもらえます。

宅建の実務講習は、一部の資格のスクール等であっせんしていることもあります(人気のスクールであれば、早めに申し込まないと定員に達してしまうことがあるようです)。
講習の参加費用は2万円前後と割安です。

宅建試験になんとか合格できたら、飛び上がって喜びたいところですね。それまでの苦労も、一気に吹き飛んでしまうくらい、思い切り喜びましょう。

そういえば宅建試験に合格できたら、その時点ではどんな身分でしょうか? 「宅地建物取引士」では、まだありません。宅地建物取引士と名乗れる身分になるには、都道府県知事に対して登録手続きを踏まないといけないのです。

それでは、登録はどのようにして進むのでしょうか? 

宅建の登録は複雑な手続きではありません。
しかし条件があります。

1.宅建試験に合格している
これは、全く問題にならないですね。
ちなみに、試験に合格したらすぐに登録をする必要があるわけではありません。

2.2年の実務経験がある、または実務講習を修了している
これは、ほとんどの受験者が引っ掛かります。
すでに不動産会社等に就職していた合格者であれば、実務経験が認められるチャンスがあります(不動産のような一部の業界では就業先から「宅建を受けろ」と命じられることは、ときどきある模様です)。
しかしそうでないなら、実務講習を受けるしかありません。

そして、登録手続きではたくさんの書類をそろえて提出することが義務化されています。

たとえば、以下のような種類がその代表です。

・登録申請書
・合格証書

以上は、当然といえば当然ですね。

・身分証明書
・住民票
・顔写真
・印鑑

以上は、自身の証明に使われる書類や、法手続きでは当たり前のものばかり。

・成年被後見人や被保佐人等でないことを証明する書類
これは、宅建の登録基準と関係があります。

・登録手数料
現在では、約4万円かかります。

宅地建物取引主任者は、実際にどのような場所で活躍しているのか、
いくつか紹介してみたいと思います。


■不動産業
不動産業で、宅建の資格を活かせる業界といえば、「不動産仲介業者」と「不動産賃貸会社」です。
不動産仲介業は、不動産の売買や賃貸の情報を仲立ちする仕事です。法律でも宅地建物取引主任者の設置が義務づけられており(従業員5人に1名以上)、宅建主任者がここでの中心人物になっています。
また不動産賃貸業者は、賃貸用のビルやマンションを保有して、賃料をおもな収益源にしています。仲介業者からの情報を受け、法人や個人へ向け不動産を賃貸しているこの業界でも、宅建主任者は必要としています。


■建設業
建設会社/土木・建設会社工務店など建設会社は、建物を建てるだけが仕事ではありません。お客様のご要望にお応えするために、建物を建てるための土地を探して紹介することも彼らの仕事のひとつです。この用地仕入れ業務では、宅建の資格や知識が不可欠になります。
リフォーム会社/住宅やマンションなどの建物は、常に適切なメンテナンスが必要です。特に所有地の狭い都市部では、建築基準法が許す範囲でどのようなリフォームが可能か?そのことに知恵を絞るサービスが欠かせません。そこでは、宅建主任者の不動産についての法律知識や経験が不可欠です。


■不動産管理・金融業界
不動産管理会社/商業施設、マンション、駐車場などの不動産は、すべて不動産管理会社に管理が委託されています。お客様の不動産を管理するのですから、責任は大きく、宅建主任者の専門知識は欠かせません。

銀行/銀行は取引先に融資をするときには、通常、不動産を担保に入れてもらいます。分譲マンションを購入するために、個人のお客様が住宅ローン融資を受ける場合には、購入するマンションが担保です。そしてその建物について適正な評価ができて、初めて融資額も決定できます。そのため不動産の専門知識を持っている宅建主任者は、重要な資格とされています。

以上の業種にかぎらず、中堅企業以上の規模にある会社の「総務部門」には、必ずといっていいほど宅建主任の取得者が在籍しています。企業の総務部門は、その会社の財産全体を管理しており、不動産の管理も重要な職務のひとつになるからです。

他にも住宅機器メーカー、保険会社、コンサルタント会社等でも宅建主任資格の需要は大きいですが、そのお話は、またの機会にさせてください。

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