2017年 1月

宅建試験は、合格率等があまり変わらないことで有名でした。
しかし変化が全然見られないわけではありません。たとえば、平成26年は宅建という資格自体が突然名称変更されました。
長い間「宅地建物取引主任者」として定着していましたが、「宅地建物取引士」と、「士業」の仲間入りを果たしたのです。

このとき、宅建業法にはほかにもこまごまとした改正がありました。たとえば宅建になれない人の条件として、「暴力団員等」が追加されています。

また、宅建業法の第15条に以下の3点が追記されています。
・宅地建物取引士の業務処理の原則(第15条)
・信用失墜行為の禁止(第15条の2)
・知識及び能力の維持向上(第15条の3)


もっともこれらは、宅建に実際に受かって働きはじめてから関係するポイントばかりです。
受験者にとって、長期的にありえそうな影響として、合格率の低下を指摘する意見が一部から出されています。

宅建の合格率がすぐに低下するという意見を唱える人はめったにいないようですが、
確かに長期的に低下する可能性は考えられます。士業という言葉には、やはり格別のステイタスがあります。
宅建を士業化する理由について、宅建をこれまでより重要な資格、重要な職業として高めていく可能性を指摘する人は少なくありません

しかしそれは、宅建として実際に働けるようになったときは、大きなメリットになるのではないでしょうか? 
以上のポイントを眺めていると、これからの受験者は、できるだけ早く合格してしまうことが最善の策であることがわかるのではないでしょうか。
合格率が低下する前にパスしてしまえば、その後は士業化の恩恵にたっぷりとあずかれそうです。

宅建の合格者は、たいていの場合は合格通知が来たらいずれ「実務講習」に申し込みます。
宅建の登録では、「2年以上の実務経験」が要件とされています。
しかしその経験がない合格者は、その代わりに国土交通大臣が指定する実務講習を受けて修了することで、要件を満たしたと判断してもらえるのです。

宅建の実務講習の内容は次の通りです。

・通信講座
テキストやDVD等の教材が自宅まで配送されます。
場合によっては、DVDではなくインターネットを経由して動画配信形式で開講されます。
各々が自主的に勉強に取り組む必要があります。

・スクーリング
2日だけしか実施されません。
契約書等の作成方法を、実践演習を通して学びます。
そのほか、物件調査の講義やレッスンもカリキュラムに入っています。

・修了試験
スクーリングの2日目に、90分のペーパーテストが実施されます。
択一式問題と記述式問題が同じ配分で出題されます(合計40問)。
通信講座の学習内容もこのときに確認されます。

合格率はとてつもなく高いので怖気づく必要はまったくありませんが、
合格基準も高いです(全体の80%の正解がボーダーライン)。
合格できたら、実務講習の「修了証」を発行してもらえます。

宅建の実務講習は、一部の資格のスクール等であっせんしていることもあります(人気のスクールであれば、早めに申し込まないと定員に達してしまうことがあるようです)。
講習の参加費用は2万円前後と割安です。

宅建試験になんとか合格できたら、飛び上がって喜びたいところですね。それまでの苦労も、一気に吹き飛んでしまうくらい、思い切り喜びましょう。

そういえば宅建試験に合格できたら、その時点ではどんな身分でしょうか? 「宅地建物取引士」では、まだありません。宅地建物取引士と名乗れる身分になるには、都道府県知事に対して登録手続きを踏まないといけないのです。

それでは、登録はどのようにして進むのでしょうか? 

宅建の登録は複雑な手続きではありません。
しかし条件があります。

1.宅建試験に合格している
これは、全く問題にならないですね。
ちなみに、試験に合格したらすぐに登録をする必要があるわけではありません。

2.2年の実務経験がある、または実務講習を修了している
これは、ほとんどの受験者が引っ掛かります。
すでに不動産会社等に就職していた合格者であれば、実務経験が認められるチャンスがあります(不動産のような一部の業界では就業先から「宅建を受けろ」と命じられることは、ときどきある模様です)。
しかしそうでないなら、実務講習を受けるしかありません。

そして、登録手続きではたくさんの書類をそろえて提出することが義務化されています。

たとえば、以下のような種類がその代表です。

・登録申請書
・合格証書

以上は、当然といえば当然ですね。

・身分証明書
・住民票
・顔写真
・印鑑

以上は、自身の証明に使われる書類や、法手続きでは当たり前のものばかり。

・成年被後見人や被保佐人等でないことを証明する書類
これは、宅建の登録基準と関係があります。

・登録手数料
現在では、約4万円かかります。

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