2016年 5月

宅建の受験者がたまに口にする話題に、「資格手当」があります。

資格手当の制度を採用している企業は、業種を問わず日本全国に無数にありますね。
早い話、特定の資格を持っている場合は、その事実だけで一定の金額を定期的に与えられるのです。通常は、月に数千円から数万円程度の金額が給与等とは別に付与されることがほとんどでしょう。

そして宅建資格も、この資格手当医制度の対象に選ばれることがよくあります。いくらくらいもらえるかは、会社によって変わってしまうのですが、それでも「月に2万円」という体系を導入している不動産企業があちこちにあることは事実です。

これはけっこうな魅力でしょう。実際に、不動産企業にすでに就職している人たちが宅建を受けることがありますが、この資格手当につられているケースはよくあります。

月に2万円ということは、1年で24万円になりますね。これは、特にまだ20代といった若い世代の社員にとっては、大いに魅力的に映るでしょう。
また、社員に宅建を受けることを奨励している企業であれば、合格した暁に特別なお祝い金を支給する制度を採用していることがあります。これは数万円程度で、しかも一過性で終わるものにすぎませんが、これも社員の合格意欲を大いに刺激することがある模様です。

宅建試験に晴れて合格して、登録まで完了した人たちは、宅建資格が重要視される業界に進んでいくことがほとんどでしょう。

ではそれらの、宅建受験の成功者たちの年収はどれくらいの金額に達しているのでしょうか。

不動産業界は建設業界、建築業界や金融業界と、宅建合格者の進路は少しずつ異なります。それらの業界の特徴に影響されますし、就職した企業の給与体系にも影響されます。
基本的には普通のサラリーマン(またはOL)ですから、給与体系も年収の額もそんな派手なものではありません。宅建は一攫千金を夢見るための資格ではなく、安定した就職や社内での評価向上のために盛んに利用されている資格ですね。

年収の具体的な額は試験合格後(または入社後)数年で400~600万円、10年かそれ以上過ぎると700~800万円に行く人が増えていくといったところでしょうか。社内で順調に実績を出して、昇進していけば自然と年収も増幅することになります。中間管理職より上の地位に行ければ、1000万円を超える人も当然出てくるわけですね。

ちなみに、不動産業界については宅建の有資格者に物件の販売を担当させることが普通ですね。いわゆる営業畑といったことになります。このタイプの仕事をする場合、歩合給制度のもとで働くチャンスもあります。

歩合給といっても完全な歩合制度ではなく、きちんとした基本給が用意されていてそれにプラスして、販売実績等の歩合が加算されていくものだと思ってかまいません。
このような働き方であれば、順調に売り上げを増やせば若くても驚くほどの年収をたたき出すことも夢ではありません。

宅建の問題集は、基本的に「過去問題集」が中心になります。
つまり、実際に宅建試験で出された問題たちですね。

これらを解く際に注意したほうがいいポイントを、この場でまとめたいと思います。

数年分の過去問を解く
これは大事ですね。数年分やりまくることでどの科目でどんな問題が出るのか、特徴を知ることができます。
良心的な過去問であれば、ある程度の年数の問題が収録されているはずですが、どんなに少なくても3年は必須でしょう。5年はやりたいところです。用意されているならもちろん10年分くらい解いたほうがよいでしょう。

もちろん年数が古いと、あまり参考にならなくなることは否めません。それに法令が毎年少しずつ変わっていますから、10年も前の問題の場合は、現在の参考にならないということもじゅうぶんに考えられます。そのあたりは頭にしかと入れておいた上で、やりまくることが大事でしょう。

何回も過去問を解く
これも大事でしょう。テキストにしても過去問にしても、まともな教材を買い揃えていれば、けっこうな分量があるはずです。宅建の勉強時間といえば数ヶ月しかないのが常識ですが、その数ヶ月をたっぷりと勉強に使えば、過去問全範囲を数回やる時間は出てくると思います。

過去問の解き方、解いていく順番にたまに変化をつける
たとえば、同じ法令科目ごとに数年分解いてみるというやり方もできますし、オーソドックスに1年分の試験問題をまとめて解いていく練習も大事でしょう。
前者のやり方は、各科目の特徴を分析したいときに有効ですし、後者のやり方は、宅建試験日を備えた予行演習をしたいときに有効です。

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