2015年 8月

宅建で手に入るメリットといえば、何と言っても就職や昇進のチャンスでしょう。
不動産の売買が発生する事業を行う限り、宅建保持者の確保は企業にとって常に心がけていないといけない命題ですから。

ところで宅建の志望者は、就職活動上のメリットについ目がいきがちですね。
昇進のチャンスといった、合格後・就職成功後のメリットについてはそれほど深く考えないかもしれません。

もっとも「どれくらい昇進できるのか?」この点はなかなか確認がしづらいですね。確かめたいと思ってもそう簡単には把握できません。
その代わりに「資格手当」にスポットライトを当ててみたいと思います。

宅建の資格手当を明記している会社は珍しくありません。まだ受験を目指している段階で、実際の不動産会社の求人票を眺めるのも早すぎますが、自分が住んでいるエリアの不動産会社が、宅建資格者にどれくらいの待遇を準備しているのか、探りを入れてみるのも悪いものではありません。ハローワークでもいいですし、一般的な求人媒体でもかまいませんが、相場を探ってみると、いろいろなことがわかる可能性があるためおすすめです。

全国的な手当の相場はなかなか計算しにくいのですが、15000~30000円というデータが存在します。高いところであれば、50000円くらい出すところも見つけることができます(もちろん中途入社の場合です。何歳になっていても、どんな応募者であっても、合格すればその金額を受け取れるということですね)。
年間でいくらくらいになるのか、計算してみるとけっこうな額になることはいうまでもありません。

とはいえ、まったく手当を上乗せしてくれない企業があることは間違いありませんが。宅建資格を持っていない社員に、宅建を取得するように促した場合でも、ささいなお祝いをして済ませてしまうケースも珍しいものではありません。
このあたりは気になるなら、応募の段階で質問したほうがいいかもしれません。

宅建は上等の教材と遭遇できるかできないかで、合格不合格が大きく分かれてしまう資格でしょう。どの教材についても手落ちのないチョイスをしたいところです。

※宅建の教材の範囲は、テキストと過去問、また余裕があれば予想問題集も使えます。
教材の媒体は、紙媒体とメディア教材の双方で攻めていくのが妥当ですね。
紙で印刷されたものと、映像(DVD等)と音声(CD等)、さらにメディア教材については再生環境が多様化されているといっそうよくなります、DVD・CDの各プレイヤーのほかにノートPC・タブレット・スマートフォンですね。

ここまでそろっていれば、特にその他の教材等は必要ではありません。Webサイトやメールマガジン等を用いた、情報を補足するサービスがあれば鬼に金棒といった感じでしょうか。

意外な反応をされることがありますが、六法全書は宅建試験では今、必須ではありません
その理由は? 必要な範囲に上手に絞られたテキストであれば、その内容だけでじゅうぶんにカバーできるからです。

六法は、確かに法令の原文から読んで理解したいときは重宝する教材です。しかしひと昔前はともかく、昨今では上述したように優れたテキストが出ているため、必須とはいえなくなりました。

勉強時間によほど余裕があるなら、六法を多少使って深い理解を狙っても構いませんが、限られた時間だけで受かりたい受験者には、あまり重要度が高い教材ではないのです(それでも六法を使いたい場合は、宅建用の小型の六法を購入してもよいかもしれませんが)。

もっとも、時間やコストをむだにしたくないならそこまでする理由はありません。もっとほかのことに時間とコストを注ぎ込んだほうがよいでしょう。たとえば、試験日が迫ってきたら、模試を受けに行く費用にしたり、あるいは苦手科目をカバーするための単発口座に申し込んだり……といった内容ですね。

宅建の合格率は、小刻みに上下する印象がずっと昔から強いです。この数年を振り返っても、その印象に変化は見えません。それでも、1年ごとに少しずつ変わっているところは出てきます。

平成26年/西暦2014年度の宅建試験の合格率は、17.5%という結果に終わりました。合格最低点は32点。これらの結果は、どのように解釈するのが妥当でしょうか。
実はこの合格率、過去5年間で見るならいちばん高い数値です(その差は、2.3%しかありませんが)。合格最低点の32点についても、過去5年間でいちばん低いです。同じ点数だった年を探すと、その10年前までさかのぼらなくてはいけません。

これらの事実を踏まえるなら、平成26年は、最近ではいちばん難易度が低めになった年度だったという結論になってもおかしくはないですね。

しかし実際に受験した人たちの感想はどうだったでしょうか? 簡単だったと感じなかった人が相当数いたはずです。「民法が難しかった」という感想は顕著でしたが、宅建業法についても難しいほうだったという感想が目立ちました。予想の裏をかくような問題が平成26年はあちこちで出ていた傾向があった点は否めません。

しかし合格率や合格最低点については厳しいものではなかったわけです。(一部の)受験者の水準が上がっていることが暗示されますね。平成27年度以後についても、問題の難化が部分的に確実に進むであることは想像に難くありません。しかし、受験者もそれに追いつこうとします。よく勉強する受験者と、そうでない受験者のかい離が進む可能性もあるでしょう。

結局、これからの受験者はますます隙のない受験対策を講じるに越したことはないはず。にわか仕込みではなく、宅建試験のエキスパート(精鋭ぞろいの通信講座等を選びたいところですね)がつくり込んだような教材や情報をもとに、勉強を進めていくことがカギでしょう。平成26年度の結果が教えてくれることは、そのようなことではないでしょうか。

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