2014年 4月

最後に、私が宅建の勉強をしていた約半年間のことを振り返りながら、
勉強時間や学習計画のことをお話ししたいと思います。


宅建に合格するために必要な勉強時間はその方によるとは思いますが、
ネットの合格体験記をたくさん読んでみて、信頼していい数字は200~300時間だと思いました。


正直なところ最初は、「200時間だと足りないかな、300時間やるのはきついかな」
くらいの気持ちでした。ですから、200時間は最低やるとして、
プラスできるかぎり勉強しようという気持ちでいました。


勉強は4月の終わり頃から始めています。
やはり勉強より仕事優先ですので、堅苦しく学習計画を立てても私には守れないと思っていました。

10月の試験日まで半年の時間があれば、
1日2時間の勉強で、土日は何もしなくても200時間以上は勉強できる。


そんな計算をして、非常にラフな計画でスタートしています。


最初はDVDの講義を見ながら基本テキストを勉強しました。
ざっくりとした予備知識を頭に入れる時期をなるべく早く済ませるために、聞いていてわからないところがあってもDVDは止めませんでした。ただ基本テキストの方は、机に向かう時間以外にも、ベッドの中や電車の中などで隙間時間を活かして読むようにしていたと思います。初期の学習は予備知識のためにDVDを2回転です。


その後の過去問演習ですが、こちらも初回は、DVDを観ながら解きました。
ただDVD+過去問の初回勉強は非常に念入りに行っています。

講師の解説をもとに出題の“論点”を考えるようにして、解らないところ・気づいたところを、基本テキストの解説ページに、書き込んでいきました(過去問は繰り返し使います。何か記しをして答えが解ったのでは意味がないので、一切書き込みはしません)。


過去問3回転目からは、もうただただ過去問とにらめっこです。私が使った通信講座(フォーサイト)の教材には、過去問解説のCDもあり、これが隙間時間の活用に大きく役立ったと思います。講師の講義を聞きながら、設問の4肢の文書を記憶に蘇らすなどの学習が効果的です。


ところでこんなことは書かない方がいいのかもしれませんが、
私の場合、勉強に本気になったのは8月のお盆明けからでした。

5・6・7月については、正直なところ平日でも勉強しなかった日があります。

ただ、ゆっくりしたペースではあっても早めに勉強に取り掛かっていたおかげで、
8月には宅建の試験の全体像が見えてみました。

試験まであと2か月近くのプレッシャーもあり、
それまで勉強してきたことを整理して、
正確に頭に詰め込み始めたのが8月後半からなのです。
この時期からは休みの日も勉強しています。


過去問を解いていて大体は40点以上を取るようになっていましたが、それでも絶対の自信というわけにはいきません。結果的には、合格できるかどうかの不安を抱えながら、試験前日まで頑張れたことが良かったように思います。

わかりやすいテキストと、DV・DCDに出会えてよかったと思っています。


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余裕を持って宅建の試験に合格するには、7割5分以上正解できる力が必要です。
過去問や模擬試験で40点を取れる力があればひとまず安泰でしょう。


ではもっと余裕たっぷりにと言いますか、
トップ合格を目指して45点以上を狙う必要があるでしょうか。

もちろんありませんし、そのような意気込みは危険です。


宅建主任者として法令や不動産の知識に精通することは大切だとは思いますが、そのことは合格してから勉強しても遅くはないです。まずは制約のある時間を最大限に活かして、試験に合格することのみ考え勉強してください。


あえてこのようなお話をするのは、社会人になりますと、知らず知らずのうちにどこかしら「完璧主義」の習性が身に沁み込んでいるものだからです。これはいい仕事をするためには当然のことなのです。われわれ社会人は、「完璧」はムリにしても、仕事に対して「最善」を尽くしてお客様に貢献しようとします。そうしなければライバル社との競争に勝てません。わが身の評価にもかかってくることなので当然そうするわけですが、宅建の勉強ではそれは禁物ということです。


特に権利関係の民法や、法令上の制限のおのおの法律は裾野が広く、下手をするとハマってしまいやすいです。変わっている人に思われるかもしれませんが、私は法令上の制限の中の都市計画法が勉強していて面白くなり、これは試験には出ないと思われるようなところまで突っ込んでしまいました。その頃はまだ6月ということもあり、気持に余裕もあったこともありますが、かなり横道に逸れてしまったように思います。


また抵当権や不動産登記法、税などもそうです。これらの分野を突っ込んで勉強してしまうのは、興味というより完璧主義がそうさせるのだと思いますが、それをやろうと思うと司法書士や税理士の試験範囲にまで手を広げてしまうことになります。申し上げるまでもありませんが、半年位の勉強期間ではどうにもならないことなのです。


勉強というものはやってみると楽しいものです。特に、市場分析やマネジメントの手法など、仕事に関連したことばかり勉強してきたサラリーマンの方にとって、宅建のように法律を学ぶ学習には、純粋に学ぶ楽しさがあります。勉強していると、もっと新しいその先に知識が欲しくなるものです。


そこで自分を制御することも大事です。

割り切って、40点を取る効率的な勉強を心がけるようにしてください。


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宅建の試験に確実に合格するには、
どんな問題が出題されても最低7割以上は得点できる地道な努力が必要です。

とはいっても仕事が忙しい社会人の方ですと、なるべく効率の良い、ムダがなくてかつ合格に必要な力がつく勉強を望まれることでしょう。私はそのために一番大切なことは、テキストと過去問集の扱い方を、きちんと解っていることだと思っています。

どちらも試験合格には欠かせない教材ではありますが、
使い方をまちがえると、効率的に学習を進めことはできません。


このポイントははっきりしています。「過去問中心」の勉強を心がけることです。初学者の方が、潔癖になり過ぎて基本テキストにこだわると、多分半年や1年では勉強が終わらないはずです。


ではなぜ過去問が大事かといえば、過去問は、試験にもっとも出やすい問題の宝庫だからです。もちろん設問の内容は毎年書き換えられていますが、問題の趣旨や論点という観点から見ますと、宅建の試験はその7~8割が、過去問をもとに作られているのです。


また基本テキストも、実は過去問を元に作られています。このことを知っておくことは大切です。資格のテキストは歴史や理科の教科書とは本質的に異なるのです。


つまり宅建の基本テキストは、宅地建物取引主任者の世界の一般を語っているわけではなく、あくまで過去の試験の解説書として、過去問に後付けで作られているのです。そして過去問の解説プラスαとして、予想問題等の解説も挿入されるので、情報量も膨大になるのです。

それではまた「テキストと過去問集の扱い方」に戻ってみましょう。宅建の出題の7~8割が過去問から作られているということは、過去問をパーフェクトに消化できれば、7割の得点、つまり合格ラインを超えることはできるということです。


とはいっても宅建の知識ゼロの方が、いきなり過去問を解こうとしても正解はできません。当たり前ですが予備知識が何もないからです。
やはりテキスト読みから始めることが必要です。その時に大切なことは、テキストの理解は20~30%くらいの理解でかまわない、と腹をくくってしまうことです。

全てを覚えようとせず、理解できない部分は飛ばして、どんどん先に進んでください。

たとえば宅建の学習期間を6か月と設定したなら、最初に1か月くらいで、どんどん読み飛ばしてテキストを2~3回転させます。乱暴かもしれませんが、予備知識の習得は、それで良しとしてしまいましょう。


その後は、過去問一辺倒(ラスト1か月の総まとめは除いて)、過去問で問われている論点を意識しながら、問題を解くようにします。“論点”を押さえることが大事です。問題の論点さえ押さえられていれば、4肢択一式ですので、類推から正解を導き出せることも少なくありません。その際基本テキストは、あくまで過去問を解くための補助資料として使うようにします。


自分のことを振り返ってみても、過去問費やした時間が80%以上です。試験まで過去問以上にまで知識を高めることはできませんでしたが、それで合格できました。
繰り返しますが、過去問知識を押さえることが最重要ポイントであり、それが必要十分な知識と言う事だと思っています。


⇒何故、知識がない方が短期間で宅建に合格できるのですか?

これから宅建の勉強を始めるみなさんは、宅建の試験には、
不動産の基本的な知識や取引について問う試験、というイメージをお持ちかもしれません。

しかし宅建の学習で身に付く知識は決して不動産のことばかりではありません。
すでにお話ししてきましたが、宅建の学習では民法の基本的なことを学ぶことができます。

私としても、相続や遺書、時効、契約、代理、債権債務など、法律の基本的な内容を一通り学習できたことが大きな収穫でした。このページでは、宅建の試験科目4科目を勉強するとどのような知識が身に付くのが、具体的に見ていきたいと思います。


●権利関係(14問)
権利関係では、マイホームを購入したり、アパートやマンションを借りたりする時に、起こる可能性のある問題が出題内容となります。
たとえば、マンションを購入したのだけれど、約束の期日に建物が引き渡せてもらえない。
また、アパートを建て替えるために大家は入居者の退去を望んでいるが、引っ越しのこともあり借主としては、簡単に退去するわけにはいかない、など、権利関係で学習する内容には、実生活に身近なことがたくさんあります。
権利関係の内訳は、民法、借地借家法、区分所有法及び不動産登記法です。特に民法からの出題が多く、例年10題以上が民法から出題されています。民法の理解なしには合格ができないので勉強には熱が入ります。宅建の勉強をすると民法に詳しくなることには、そういう理由があるのです。


●宅建業法(20問)
宅建業法は、宅地建物取引主任者や宅建業者が、不動産を適切に取引する上で、守らなければいけないルールを定めています。その内容は、宅建業者の免許の申請制度や営業保証金について、また広告の制限や、契約書、報酬、罰則、制限事項、などについてです。宅建主任者として活動する以上、どの項目も詳しく把握しておく必要がありますが、不動産業界以外の方も、この科目を学習することで、不動産取引で注意すべき事項などを把握できるようになります。宅建業法は、内容は厳粛なものばかりですが、基本的には暗記科目であり、得点源にしやすいという特長もあります。


●法令上の制限(8問)
穏やかな住宅街に、突然高層マンションや葬儀場を建設されたのでは、住民の生活は破壊されてしまいます。また個人の方が自宅を増改築する場合にも、敷地内であれば好き勝手に建物を設計していいわけではありません。そのよう、一定のルールに従い、土地の造成や建物の建築を行うよう、国は多くの「法令上の制限」を設けています。
法令上の制限で学ぶ内容は、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規正法、開発行為などについてです。
初学者の方はこれらの言葉を聴いただけで敬遠されてしまうかもしれませんが、内容は決してむずかしいものではありません。数値などを正確に暗記することで、得点しやすい科目でもあります。


●その他の分野(8問)
「税・その他」は全8問出題で、税法、鑑定評価基準、地価公示、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物などから出題されます。この科目は、出題内容が固定化しているわりには、総じてみなさん苦手にしています。私もそうでしたが、一つひとつのテーマが広範で手がまわらず、時間切れになってしまうのです。得点しやすい税金の問題だけは確実に拾うとして、全体では、半分正解できればよしとする、割り切りがあってもいいかもしれません。

次にみなさんが気になる、合格率と難易度です。「宅建なんか簡単」という人は少なくないですし、最年少では中学生も合格している試験です。宅建の試験に合格するのは本当に易しいことなのでしょうか?過去の試験のデータをもとに、ホントのところを見てみましょう。

年度 受験者数 合格者数 合格率
2015年 194,926 30,028 15.4%
2014年 192,029 33,670 17.5%
2013年 186,304 28,470 15.3%
2012年 191,169 32,000 16.7%
2011年 188,572 30,391 16.1%
2010年 186,542 28,311 15.2%
2009年 195,512 34,918 17.9%
過去7年の結果を見てみると、合格率は約16%です。
例年合格率が10%に届かない社会保険労務士や行政書士の試験と比べてみますと、
合格率16%という数字は易しい試験という印象も受けます。

しかし合格率16%、試験会場へ足を運んだ受験生100人のうち、80人以上が苦い思いをしている試験です。
普通免許を取得する感覚で「宅建なんか簡単」とは、とてもいえそうもないですね。


ただ受験資格の制限が設けられておらず、
毎年20万人近い人が受けている宅建の試験には、いろんな準備段階の人がいるように思うのです。


あと1点、2点が足りなく悔しい思いをした人もいるでしょう。

「宅建なんか簡単」と、満足に学習時間を確保しておかないで、
試験間際になって慌てた人もいるでしょう。

また初回は合格するつもりがなくて、様子見の人もいるように思います。
そこが毎年20万人もが集中する人気資格のむずかしいところで、
合格率などのデータだけでは、難易度の真相は推し量れてないように思うのです。


私は宅建の試験に合格するには、合格率のことはそんなに気にしないで、
毎年の合格最低点を目安に対策を立てるべきだと思っています。

合格ラインは毎年変動しているものの、安定した推移を見せています。

2013年度は50問中33問、遡って12年度33問、11年度36問、10年度36問、09年度33問が、本試験の合格最低点です。

つまり50問中35問、全体の7割以上を得点できれば、
上位の16%以内に入れるが宅建の試験です。

7割5分(37点)の実力をつけてしまえば、合格はほぼまちがいなしです。


そう考えられるようになると気がラクになると思います。
あとは、7割5分を得点できる勉強法をみつけて、真面目にそれを実践すればよいのですから。


宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引主任者にはなることはできません。宅地建物取引主任者になるには、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、その試験を行った都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
少しいかめしい言い方になってしまいましたが、受験資格等から順序立てて理解していけばそんなにむずかしいお話しではありませんので、ここで整理をしてみましょう。

●受験資格
年齢・学歴・国籍などの制限は一切ありません、誰でも受験できます。ちなみに平成20年度の試験は、最年少合格者が15才で、最高齢合格者は79才でした。まさに、だれでも受験できる試験といえます。

●試験日までの日程
宅建試験は通常、7月初旬に願書が配布され、7月下旬までに願書受付、そして10月第3日曜日の試験という日程で行われます。試験は全国各都道府県の会場で一斉に行われます。試験時間は、午後1時から3時までの2時間、出題数は50問で、すべて全国同一です。

●試験の形式
出題形式は4肢択一式で全50問。4つの選択肢の中から正解を1つ選び出すマークシート方式で行われます。記述式や論文式ではありません。

が、2時間で 50問を解答するわけですから、単純に計算すると、1問を2分24秒で解答しなければならないので、けっしてやさしいものではありません。

●試験科目
宅建の試験は、大きく分けて4つの分野から出題されます。以下に平成21年度の試験を踏まえ、科目と出題数を整理してみます。
(1)権利関係(14問)
(2)法令上の制限(8問)
(3)宅地建物取引業法(20問)
(3)その他の分野(税金2問を含む8問)

●試験の一部免除制度
この制度は、宅地建物取引業に従事してはいるが、宅建の資格を持っていない方のための制度です。宅建業法に基づく「指定講習」の課程を修了し、スクーリング(2日目)の最終時限に行われる「修了試験」に合格すると、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅地建物取引主任者資格試験において、問題の一部(例年5問)が免除されます。

●合格発表日
原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表されます。

●受験費用
7,000円

◆宅建建物取引主任者の登録
宅建試験に合格した上で、以下の3つのいずれかの条件を満たすと、宅建建物取引主任者として晴れて登録することができます。

(1)試験に合格し、宅建建物取引業の実務に2年以上従事している
(2)試験に合格し、国土交通大臣の指定する(財)不動産流通近代化センターが行う「実務講習」を受けている
(3)国や地方自治体により設立された法人で、宅地・建物の取得、交換、処分に関する業務に2年以上従事している

試験合格前後に関係なく、通年で2年以上宅建の実務経験のある方は、登録可能ということです。
また2年以上の実務経験のない方のために(2)の実務講習が用意されています。実務講習は約1か月の通信講座+2日の演習+修了試験等で、修了することができます。

宅地建物取引主任者は、実際にどのような場所で活躍しているのか、
いくつか紹介してみたいと思います。


■不動産業
不動産業で、宅建の資格を活かせる業界といえば、「不動産仲介業者」と「不動産賃貸会社」です。
不動産仲介業は、不動産の売買や賃貸の情報を仲立ちする仕事です。法律でも宅地建物取引主任者の設置が義務づけられており(従業員5人に1名以上)、宅建主任者がここでの中心人物になっています。
また不動産賃貸業者は、賃貸用のビルやマンションを保有して、賃料をおもな収益源にしています。仲介業者からの情報を受け、法人や個人へ向け不動産を賃貸しているこの業界でも、宅建主任者は必要としています。


■建設業
建設会社/土木・建設会社工務店など建設会社は、建物を建てるだけが仕事ではありません。お客様のご要望にお応えするために、建物を建てるための土地を探して紹介することも彼らの仕事のひとつです。この用地仕入れ業務では、宅建の資格や知識が不可欠になります。
リフォーム会社/住宅やマンションなどの建物は、常に適切なメンテナンスが必要です。特に所有地の狭い都市部では、建築基準法が許す範囲でどのようなリフォームが可能か?そのことに知恵を絞るサービスが欠かせません。そこでは、宅建主任者の不動産についての法律知識や経験が不可欠です。


■不動産管理・金融業界
不動産管理会社/商業施設、マンション、駐車場などの不動産は、すべて不動産管理会社に管理が委託されています。お客様の不動産を管理するのですから、責任は大きく、宅建主任者の専門知識は欠かせません。

銀行/銀行は取引先に融資をするときには、通常、不動産を担保に入れてもらいます。分譲マンションを購入するために、個人のお客様が住宅ローン融資を受ける場合には、購入するマンションが担保です。そしてその建物について適正な評価ができて、初めて融資額も決定できます。そのため不動産の専門知識を持っている宅建主任者は、重要な資格とされています。

以上の業種にかぎらず、中堅企業以上の規模にある会社の「総務部門」には、必ずといっていいほど宅建主任の取得者が在籍しています。企業の総務部門は、その会社の財産全体を管理しており、不動産の管理も重要な職務のひとつになるからです。

他にも住宅機器メーカー、保険会社、コンサルタント会社等でも宅建主任資格の需要は大きいですが、そのお話は、またの機会にさせてください。

宅建の資格が「法律系国家資格の登竜門」と言われるのも、
実は宅建が将来の道筋をつけやすい資格だからです。だから不動産業以外の人も、大勢受験をしているのです。

宅建→行政書士
宅建→司法書士
宅建→マンション管理士
宅建→不動産鑑定士
宅建とファイナンシャルプランナーのダブルライセンス
税理士と宅建のダブルライセンス…。


上記は極々オーソドックな組み合わせです。組み合わせはもっとたくさんあります。

宅建の試験に合格することを足がかりに、特に法令の知識が必要とされる分野に活動を広げている実務家は無数にいます。
ここでは宅建と他の国家資格の組み合わせで、どのよう仕事の奥行が広がるのか、代表的なダブルライセンスを紹介してみます。


●マンション管理士とのダブルライセンスで、建物の保全と取引きを担えます。
日本の住宅事情のことを考えますと、今後マンション管理士の需要が急増することははっきりしています。いまは10人に1人がマンションで暮らす時代であり、その多くのマンションが老朽化しつつあるからです。
マンション管理士は、マンション管理組合の運営への助言を通じて、管理規約の見直しや、修繕・改修等の提案を行う専門家です。居住者の総意をまとめ、住みよいマンションを維持していくためのコンサルタントがマンション管理士なのです。
宅建の資格(知識)があると、マンション管理士の試験対策の負担は大きく減らすことができます。また実務の面でも、宅建の取得者はマンション取得者の方から寄せられる、賃貸・売買の相談に応えることができます。建物の保全と取引き、その両方をカバーできるダブルライセンスです。


●民法科目が共通するのは行政書士
宅建→行政書士の順でダブルライセンスを目指す方が多い理由のひとつは、試験科目に民法が被っているからです。試験の設問は行政書士の方がかなり難しくはなっていますが、宅建の学習で基礎をつくっておくと、民法の理解もずっと早く進むのはまちがいありません。
また行政書士として開業した場合に、需要が特に多い仕事は、土地関連や建設業、自動車分野などです。土地関連の書類の手続き(行政書士の業務)に、宅建の知識が大きく役立つことは申し上げるまでもないかと思います。


私が、現在の仕事とまったく縁のない宅建を目指した動機は、
純粋に何かに集中して勉強したかったからです。

カッコよく言えば「自己研鑽」です。
いまの若者世代のみなさんですと“自分磨き”という言葉になるのかもしれません。


“自分磨き”と聞きますと、私などはちょっと軽いノリを感じてしまいます。

女性の方には失礼かもしれませんが、なにか結婚前にすぐにできるお稽古ごとをたくさん経験しておくのが自分磨き、そんな印象があったりするのです。
でも最近は、ヘアーメイクやファッションコーディネートを習いにいく男性も少なくないそうですね。『外側だけきれいにして、本当に自分磨きになるの!?』と、感じてしまうのはオジサンの余計なお世話かもしれませんね。


宅地建物取引主任者(宅建)の資格を目指す人の約半分は、不動産や金融業とは関係のない仕事をしている人たちです。

調べてみましたら、不動産業の方が30%くらい、金融業と建築業の方が大体10%ずつ。残りの50%は、私のようにその他の業種の人や、学生や主婦のみなさんということになるようです。
『仕事に必要でもないのになぜ!?』と思われる方もいらっしゃるでしょうが、そこがやはり、純粋に自己研摩、自分磨きということなのだと思うのです。


一見、いまの仕事には必要でないものに夢中になってみることはとてもいいことだと思います。

読書などもそうですよね。営業の仕事をしている人がセールスには関係のない社会福祉の分野を読み漁ってみて、何か新しい視野が開けるとか、一見回り道に思えることが振り返って実になっていることが、みなさんにもおありだと思います。


さらに資格の取得ということになりますと、はっきりと成果を確認することもできます。『国家資格に合格した』という成果です。
成果・成果と言われると耳が痛いですか?いまの会社はどこも成果主義ですからね。「結果を出せ、目標必成」と上司の方に言われて続けているでしょうから。
しかし、いまの仕事には直結しそうもない資格を、自分から目指して、それに合格(成果)した時の気持ちには、やらされ感もありません。宅建に合格した時には、純粋に喜びを感じられる成果が、そこにはあるのです。


それまであまり考えることのなかった法律科目の知識が身に付くことで、ものの見方も変わってきます。不動産業とは関係のない会社さんでも、宅建や簿記の資格取得を薦めているところは多いようです。そんな会社さんの思惑は、社員さんの価値観を広げることにあるように、私は思っています。

宅建の試験には2回目で合格しています。
1年目は、春に市販のテキストを買い、
サイト上から問題集を入手して、独学で勉強をスタートさせ10月の本試験に挑戦しました。

「なんとかなりそうだ・・、やっぱりダメか・・、運がよければ・・」
等々を考えながら当日試験に臨みましたが、
見事に29点で自分の考えの甘さを反省させられました。。。


勉強期間は十分あったのに、敵は想像以上に手強かったと、この時に知りました。

翌年は運も味方し合格できましたが、
どこがその前の年の勉強法とちがったのかをふまえて、以下のアドバイスをします。


◆勉強にはリードしてくれる指南役が必要
「宅建は独学でも合格できる」
とサイト上ではいろいろ書かれていますが、現実はそう簡単にはいきません。
少なくとも私はそうでした。

市販の教材だけでの独学では、どんなペースで何をやれば良いのかが分からず、時間だけを浪費してしまうのです。

高校→大学受験のことなどを考えてもそうです。
「大学には、独学で勉強して合格しました」という人はたくさんいますけど、
実はその人たち独学ではないですよね。
だって高校の教室で、一度は先生の指導を受けているわけですから。

進学指導というわけではないにしても、
「ここは出やすい」とか「ここは勉強する必要ないとか」、「ここはこうすると覚えやすい」とか、
みなさんも教室でいろいろ教わったことがあるはずです。

どうでしょう。高校の時に「政治経済」の教科書だけ渡されて、参考書も使っていいから、独学で勉強しなさいといわれたとしたら。さぼらず自習を続けたとしても、やはりたくさん時間をムダにすると思うのです。


◆市販の教材は情報量が多過ぎます。
このことには2年目になって通信講座で勉強するようになって気づきました。
市販のテキストには合格には必要のない内容が、ご丁寧にもたくさん盛り込まれているのです。

私のような年代になりますと、教科書が厚いと最初は得した気分や安心感があります。
『これを全部覚えることができれば、知識も豊富になって力がつくし、試験にも合格できるだろう』と、

最初は思ってしまうのです。

だけど憶えられないわけです。
市販のテキストは情報量が多すぎて、しかも整理も十分ではなので頭に入りづらいのです。

通信講座等の教材と比べてみると(勉強した上で比べてみないと、本当に比べることはできないのですが)、そのことがよくわかります。私自身のことを振り返って、独学だけはお薦めすることができません。

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