宅建の試験概要

宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引主任者にはなることはできません。宅地建物取引主任者になるには、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、その試験を行った都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
少しいかめしい言い方になってしまいましたが、受験資格等から順序立てて理解していけばそんなにむずかしいお話しではありませんので、ここで整理をしてみましょう。

●受験資格
年齢・学歴・国籍などの制限は一切ありません、誰でも受験できます。ちなみに平成20年度の試験は、最年少合格者が15才で、最高齢合格者は79才でした。まさに、だれでも受験できる試験といえます。

●試験日までの日程
宅建試験は通常、7月初旬に願書が配布され、7月下旬までに願書受付、そして10月第3日曜日の試験という日程で行われます。試験は全国各都道府県の会場で一斉に行われます。試験時間は、午後1時から3時までの2時間、出題数は50問で、すべて全国同一です。

●試験の形式
出題形式は4肢択一式で全50問。4つの選択肢の中から正解を1つ選び出すマークシート方式で行われます。記述式や論文式ではありません。

が、2時間で 50問を解答するわけですから、単純に計算すると、1問を2分24秒で解答しなければならないので、けっしてやさしいものではありません。

●試験科目
宅建の試験は、大きく分けて4つの分野から出題されます。以下に平成21年度の試験を踏まえ、科目と出題数を整理してみます。
(1)権利関係(14問)
(2)法令上の制限(8問)
(3)宅地建物取引業法(20問)
(3)その他の分野(税金2問を含む8問)

●試験の一部免除制度
この制度は、宅地建物取引業に従事してはいるが、宅建の資格を持っていない方のための制度です。宅建業法に基づく「指定講習」の課程を修了し、スクーリング(2日目)の最終時限に行われる「修了試験」に合格すると、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅地建物取引主任者資格試験において、問題の一部(例年5問)が免除されます。

●合格発表日
原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表されます。

●受験費用
7,000円

◆宅建建物取引主任者の登録
宅建試験に合格した上で、以下の3つのいずれかの条件を満たすと、宅建建物取引主任者として晴れて登録することができます。

(1)試験に合格し、宅建建物取引業の実務に2年以上従事している
(2)試験に合格し、国土交通大臣の指定する(財)不動産流通近代化センターが行う「実務講習」を受けている
(3)国や地方自治体により設立された法人で、宅地・建物の取得、交換、処分に関する業務に2年以上従事している

試験合格前後に関係なく、通年で2年以上宅建の実務経験のある方は、登録可能ということです。
また2年以上の実務経験のない方のために(2)の実務講習が用意されています。実務講習は約1か月の通信講座+2日の演習+修了試験等で、修了することができます。

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