宅建がとうとう士業化。今後何が待っているのか

宅建試験は、合格率等があまり変わらないことで有名でした。
しかし変化が全然見られないわけではありません。たとえば、平成26年は宅建という資格自体が突然名称変更されました。
長い間「宅地建物取引主任者」として定着していましたが、「宅地建物取引士」と、「士業」の仲間入りを果たしたのです。

このとき、宅建業法にはほかにもこまごまとした改正がありました。たとえば宅建になれない人の条件として、「暴力団員等」が追加されています。

また、宅建業法の第15条に以下の3点が追記されています。
・宅地建物取引士の業務処理の原則(第15条)
・信用失墜行為の禁止(第15条の2)
・知識及び能力の維持向上(第15条の3)


もっともこれらは、宅建に実際に受かって働きはじめてから関係するポイントばかりです。
受験者にとって、長期的にありえそうな影響として、合格率の低下を指摘する意見が一部から出されています。

宅建の合格率がすぐに低下するという意見を唱える人はめったにいないようですが、
確かに長期的に低下する可能性は考えられます。士業という言葉には、やはり格別のステイタスがあります。
宅建を士業化する理由について、宅建をこれまでより重要な資格、重要な職業として高めていく可能性を指摘する人は少なくありません

しかしそれは、宅建として実際に働けるようになったときは、大きなメリットになるのではないでしょうか? 
以上のポイントを眺めていると、これからの受験者は、できるだけ早く合格してしまうことが最善の策であることがわかるのではないでしょうか。
合格率が低下する前にパスしてしまえば、その後は士業化の恩恵にたっぷりとあずかれそうです。

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